研究主幹
増島 稔
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業、ノースウェスタン大学M.A.、埼玉大学博士(経済学)。86年経済企画庁(現内閣府)入庁、外務省審議官(経済局、国際協力局担当)、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)、同経済社会総合研究所長などを歴任し2023年退官。その間、経済財政政策の企画立案、そのための調査研究に従事。専門はマクロ経済、経済政策、財政・社会保障論。著書に『アベノミクスの真価』(中央経済社、共編著)、論文に「最近の経済構造変化が景気変動にもたらしている影響」(「経済分析」第208号)など。滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター特任教授、埼玉大学大学院客員教授。
研究・専門分野 Research / Specialty field
日本経済、経済政策、経済統計
レポート Report
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2024.7.10
「経済・財政新生計画」:仏作って魂入れず?
政府は6月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(いわゆる「骨太方針」)を閣議決定した。その第3章は「経済・財政新生計画」だ。計画には、「2025年......
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2024.5.10
低金利政策継続の敗者:家計
今後、日本経済がデフレ脱却に向かえば、金利も上昇していく可能性がある。金利が上昇すれば、確かに家計の利子収支は改善するだろう。しかし、当面は物価上昇率が名目金......
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2024.3.14
振り返ってみれば「デフレ脱却」
日経平均がバブル期最高値を更新した2月22日、報道番組であるエコノミストが1980年代末にかけての株価上昇について「振り返ってみればバブルだった」とコメントし......
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2024.3.7
GXを成長につなげる
将来の経済社会を展望して、現在取るべき政策を考える意義は大きい。今後20年を展望すると、人口減少、高齢化が確実に進展する。一方で、不確実性も大きい。世界経済の......
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2024.2.26
中長期の視点から経済政策を考える
経済政策を考えるうえで、証拠に基づく政策形成(EBPM; Evidence-Based Policy Making)が重視されるようになってきている。統計的な......