イメージ NEW 2022年6月27日 #税制 暗号資産の取引に係る課税方法について イメージ 安河内 誠 (日本暗号資産取引業協会 参与(前事務局長))  暗号資産の取引に係る税が大きな話題になったのは、2017年に資金決済法に暗号資産が定義されて消費税が非課税とされ、その年末にかけてビットコインの価格が高騰したときであった。その際、国税庁から仮想通貨の取引に係る所得税の取扱い(雑所得で総合課税)を含むFAQが公表され、その後毎年更新されている。また平成31年度税制改正では法人税において期末時価評価損益が課税対象とされた。 このように暗号資産の取引に係る税の議論は所得課税が中心だが、暗号資産の実態等からは、その取引に係る所得の把握は本人にとって困...

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