当社のレポート「都市の含み益を地方へ - 地方創生を促す譲渡所得税制の再設計」が日本経済新聞の記事で紹介されました。

野村浩二慶應義塾大学産業研究所所長・教授と増島稔研究主幹のレポート「2040年の経済社会シリーズ：都市の含み益を地方へ - 地方創生を促す譲渡所得税制の再設計」が日本経済新聞の「マネー底流潮流」（７月20日）で紹介されました

当該記事は、以下で閲覧可能です（日本経済新聞の記事は会員限定記事です）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB166LY0W5A710C2000000

値上がりした都市のマンションを売却して、地方への住み替えが進むよう不動産に対する譲渡益課税制度を見直すべきであると提案しています。詳細は、以下のレポートをご覧ください。