「次世代金融に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査」結果
SBI金融経済研究所は、2022年8～9月に、暗号資産等の次世代金融商品に関する一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査（「次世代金融アンケート調査」）を実施し、今般、その調査・分析結果を公表した。
この調査の特徴点と調査・分析結果の概要は以下のとおり。
（特徴点）
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日本、米国、英国、ドイツ、中国、韓国の6か国で、同時期に同じ内容の質問で調査を行ったこと。
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調査対象者数は、日本が１万人、他の5か国は各2千人、合計2万人としたこと。
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暗号資産、ステーブルコイン、セキュリティトークン、NFTといった次世代金融商品のほか、株式や投資信託、外貨預金やFXといった従来からの金融商品に関する意識や利用度も調査するなど、幅広く多面的な調査内容となっていること。
（調査・分析結果の概要）
- 暗号資産等の認知度は、6か国のなかで日本が最も低い。
- 暗号資産等への投資スタンスも、日本が最も慎重。その背景要因として、日本では、他の5か国よりも、暗号資産等に対するネガティブな意見が強いことがみてとれる。
- 但し、調査時点で暗号資産等を保有している人については、日本においても、他の5か国と同様に、暗号資産等に対するポジティブな意見が強い。先行きの投資方針も積極的である。
- 6か国いずれの国でも、暗号資産に投資したことのある人は、国内外の株式や投資信託、外貨預金や為替・株式・債券の各デリバティブ取引など、従来からのリスク性金融商品についても投資経験がある人が多く、リスク志向が強いことが窺われる。
- 調査時点で暗号資産等を保有している人について、保有額の分布をみると、少額保有者が多く、少数の高額保有者が全体の保有額の大部分を占めるなど、分布に偏りがみられる。
- 暗号資産の取得・保有目的としては、6か国いずれの国でも「長期投資目的」とする回答が最も多い。保有しているNFTの種類は、総じてゲーム関連、メタバース関連のものが多い。
当研究所としては、本調査を今後も毎年実施し、その調査・分析結果を公表していく方針である。また、研究者等へのデータ提供も展望している。
これらの調査・分析結果を蓄積し、公開・発信していくことを通じて、暗号資産等の次世代金融商品に関する理解の深耕や市場の改善・発展などに寄与していきたいと考えている。
調査・分析結果に関する公表資料は、下記リンクより閲覧頂けます。