SBI金融経済研究所は、2022年度以降、暗号資産等の新しいデジタル金融商品（次世代金融商品）に焦点を当て、各種金融商品についての一般消費者の関心や利用度に関するアンケート調査を行っている。第４回目の調査（「次世代金融アンケート2025」）を2025年９月後半～10月に実施し、この度、その調査結果を公表した。

（アンケートの概要）

• 本調査は、暗号資産やステーブルコイン（SC）、セキュリティトークン（ST）、非代替性トークン（NFT）といった新しいデジタル金融商品に焦点を当て、株や債券といった従来のリスク性金融商品と比較しながら、個人の資産選択行動やそれに影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。
• 日本、アメリカ、ドイツ、中国の４ヵ国の20歳以上の個人を対象とし、同じ質問の調査を９月後半～10月にかけて実施した。
• 結果の集計に用いた調査サンプル数は、日本が1万人、他の３か国が各４千人、合計2万2千人である。
• 質問内容は、①対象者の属性、②リスク性金融商品についての認知度、投資経験、認識など、③新しいデジタル金融商品についての認知度、投資経験、認識、保有額、最近の投資動向、投資目的など、④金融リテラシー、リスク回避度、その他の金融商品選択に影響を与える可能性のある要因の４群である。

（調査結果のポイント）

• 認知度をみると、日本では、他国に比べて、リスク性金融商品の認知度（Q8）はやや低く、新しいデジタル金融商品の認知度（Q14）は著しく低い。ただし、昨年と比較すると、ステーブルコイン、セキュリティトークンの認知度は向上した。
• 各金融商品を認知している者の投資経験をみると、日本では、他国に比べて、リスク性金融商品への投資経験（Q9）、新しいデジタル金融商品への投資経験（Q15）ともに少ない。
• 株式等に対する認識（Q12）をみると、日本は「損失不安」が突出して多い。一方、他国は「利益期待」が最も多い。新しいデジタル金融商品に対する認識（Q20）については、中国を除き各国とも「損失不安」が最も多い。また、ポジティブな回答（「利益期待」、「分散効果」等）よりも、ネガティブな回答（「損失不安」「商品・投資方法理解不能」等）が多い傾向にある。特に日本ではそうした傾向が強い。
• 金融商品の保有状況をみると、現状（Q17）は、日本では現預金の割合が高い一方、リスク性金融商品の割合は低く、新しいデジタル金融商品の割合は著しく低い。もっとも、日本を含む各国で、新しいデジタル金融商品の保有者はその保有額を増やしている（Q18）。
• 将来の理想的なポートフォリオ（Q34）をみると、現状（Q17）と比較して現預金の割合を減らしリスク性金融商品や新しいデジタル金融商品の割合を増やしたい者が多く、「貯蓄から投資へ」の流れがうかがわれる。また、昨年と比較しても、現預金を減らして株式等を増やす動きが強まっている。日本では過去の株式収益率の情報を与えると株式投資を増やし（Q30_1,34）、暗号資産収益率の情報を与えると新しいデジタル金融商品への投資を増やす（Q30_4,34）傾向がみられ、情報提供が金融商品の選択に与える影響の大きさがうかがわれる。また、株式、暗号資産の収益率や不確実性に関する過去の情報を与えると（Q30-33）、それぞれの金融商品に対する主観的な収益率見通しが変化する傾向がうかがわれる。
• 日常において利用している決済手段（Q22）をみると、日本では、日常的にキャッシュレス決済を利用している者ほど国内株式や暗号資産等に投資する傾向にある（Q9,15とのクロス）。
• ジェンダーについてみると、リスク性金融商品や新しいデジタル金融商品への投資経験（Q9,15）は、男性が女性に比べて多く（Q1とのクロス）、男性優位のジェンダー規範を持っている者のほうが多い（Q24とのクロス）。
• 金融リテラシー（Q25-27）をみると、国別ではドイツが高く、日本は米国、中国と同水準にある。日本では金融リテラシーが高い者ほどリスク性金融商品や暗号資産への投資経験が多い（Q9,15とのクロス）傾向にある。各国とも金融教育を受けた経験がある者ほど金融リテラシーが高い傾向にあるが（Q11とのクロス）、日本では金融教育を受けた者の割合が低い（Q11）。
• リスク選好度（Q29）が高いほど、リスク性金融商品や新しいデジタル金融商品への投資経験（Q9,15とのクロス）が多い傾向にある。なお、絶対に損しない投資商品を「買わない」理由（Q30’）は、日本と米国では「不確実なことは避けたい」が最も多い。ドイツでは「投資する余力がない」、中国では「仮定の話には答えたくない」が最も多い。投資商品について「損しない」等の情報を与えた後に再質問すると（Q31’）、一定程度が「買わない」から「買う」に変化する。

（公表資料）

今年度の調査結果の詳細については下記の公表資料を参照されたい。

「次世代金融アンケート調査2025」、2025年12月26日

「次世代金融アンケート調査2025」（説明資料）、2025年12月26日

「次世代金融アンケート調査2025」の質問文と回答選択文、2025年12月26日

過去の調査結果の詳細については下記を参照されたい。

アンケート調査 | 次世代・デジタル金融の社会デザインを考える

（問い合わせ先）

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