当研究所理事の土居丈朗教授による「就業者負担軽減支援金」に関する試算が日本経済新聞の記事で紹介されました（試算の詳細は『2040年の日本再生』（近刊）所収）。

9月16日の日本経済新聞３面の記事「財源1.8兆円なら3700万人に最大5万円　新給付、専門家が試算」で、当研究所理事の土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授による「就業者負担軽減支援金」の制度設計に関する試算が紹介されました。

「就業者負担軽減支援金」は2029年度に本格導入される中低所得の勤労者向けの新たな給付ですが、具体的な所得額の範囲や支援金額については定まっていません。記事では、土居教授による財源、給付額、支給者数等に関する試算のうち、主な4つのシナリオが紹介されています。

当該記事については、以下で閲覧可能です（日本経済新聞の記事は会員限定記事です）。

土居教授の試算の詳細は、10月9日に発行される当研究所編著の書籍『2040年の日本再生　進化系フィジタル経済の衝撃』（日本経済新聞出版）第12章に所収されています。